service社会福祉法人・介護事業者のお客様へ
愛知県内だけに介護・福祉事業所を有する事業者から、複数の県にまたがって事業所を有する事業者まで、様々な規模のお客様のサポートをさせていただいております。
また、経営会議や会計担当者会議への参加を通して、いろいろな課題への取り組みを一緒になって考え、実践しております。
月次決算書の作成支援
３月の決算期をむかえてみないと経営状況がわからないということでは、財務管理だけでなく様々な経営課題に迅速に対応することができません。毎月の業績は黒字なのか、資金収支は良好なのかを把握し、問題解決に向けた取り組みの第一歩とすることができます。
経営幹部や施設長向けの経営会議の実施・運営
経営幹部や施設長向けの経営会議の中で毎月の経営計画の達成状況の確認や会計・人事労務に関する問題点を検討します。特に経営計画に関しては、売上・費用の問題点を具体的に明らかにすることにより、次月以降の対策を考え実行し予算上の売上と費用を確実なものとしていくことが重要です。
会計担当者会議の実施・運営
複数の施設を運営している法人様ではそれぞれの施設に会計（給与）担当者がいらっしゃると思います。しかし、必ずしも各担当者が統一された会計のルールに従って処理しているとは限らないため、本部での集計作業が煩雑になっているケースが多いようです。会計担当者会議を通じて、意識やルールの統一を図ることや問題事項の共有化を図ることで法人全体の事務処理能力の向上が期待できます。
予算および経営計画の作成支援
法人の経営理念やビジョンの明確化、具体的な行動計画への落とし込み、予算の作成、毎月行う予算と実績の対比や分析など経営計画を作成から実践まで支援致します。
公認会計士による法定監査
平成２８年３月の社会福祉法改正により、一定規模以上（※）の社会福祉法人に対する会計監査人設置が義務化されました。従って、一部の社会福祉法人に於いては、任意監査ではなく、法定監査になります。是非ご相談ください。
※下記の条件に当てはまる法人が対象となります。
- 平成２９年度、平成３０年度は、収益３０億円を超える法人又は負債６０億円を超える法人
- 平成３１年度、平成３２年度は、収益２０億円を超える法人又は負債４０億円を超える法人
- 平成３３年度以降は、収益１０億円を超える法人又は負債が２０億円を超える法人
行政監査や監事監査で指導を受けないための内部管理体制の構築
毎年の行政監査や監事監査で指導を受けないためにも、日頃から定款や経理規定に抵触しないように、チェック機能と牽制機能を持った内部管理体制を構築する必要があります。特に現金預金管理や物品管理など身近なところから注意が必要です。
