サービス案内
SERVICE
月次決算管理のお客様
数字が語る、次の一手
経営の現状を数字で把握することは、次の一手を決めるために欠かせません。月次決算書は、経営者が直感的に理解できるように作成され、ビジネスの進むべき方向を示します。
月次決算書は、一ヶ月分の売上や費用、資金の動きを多角的に分析し、経営上の問題点と改善の糸口を見つけるための強力なツールです。数字が苦手な経営者でも、グラフや図を多用したわかりやすいレポートにより、重要なデータを直感的に理解できます。
月次決算書の構成要素は、月次損益計算書、月次貸借対照表、月次キャッシュ・フロー計算書です。それぞれが異なる視点で経営状態を可視化し、あなたのビジネスに新たな視点を提供します。
経営体質強化を目指すMAS監査
「MAS（マス）」とは、マネージメント・アドバイザリー・サービスの略であり、『MAS監査』とは、経営計画シミュレーションシステムを活用しながら、経営サイクル（Plan-Do-See)の「確立」と「運営」を支援し、目標達成ができる経営体質へと導くサービスです。
毎月の月次決算検討会のなかで月次数値計画と当月の実績結果との対比（予実分析）を行って、炙り出された課題への対策を経営者・経営幹部に考えていただき、次月への行動計画に落とし込む作業が重要になります。
財務会計にとどまらず、労務問題や法令順守などさまざまな面から経営のサポートを行い、経営者が思い描く会社の理想の未来へと導くお手伝いを行っております。
戦略的経営計画のお客様
ビジョンを形に、戦略的経営計画で実現
未来の企業像を具体的に描くためには、戦略的経営計画が欠かせません。忙しい経営者の皆様に代わり、計画書の作成を支援し、確実な経営を実現します。
経営計画には、経営理念やビジョンといった思いと、行動計画や予算などの行動が必要です。私たちは、お客様の経営における考えをまとめ、経営計画書を作成するお手伝いをいたします。
これにより、経営資源を効果的に割り当て、明確なビジョンを設定することで、組織全体が未来に向かって一丸となって進むための道筋を作り上げます。
経営計画作成セミナーの開催
将来5年間の中期経営計画を作成するセミナー、名付けて『将軍の日』を定期的に開催しております。
『将軍の日』とは、経営者や経営幹部が日常業務から離れて、自社を取り巻く経営環境を見つめ直し、丸一日かけて会社の5ヵ年計画を立てていく集合型の勉強会です。
各回４組の経営者や経営幹部に参加いただき、経営者の理念や想いを共有することで、あらためて会社の目指すべき方向性と将来像が明確になり、新たな課題も発見することができます。
起こりうる様々な問題に対して、何度もシミュレーションを行うことでより実行性の高い経営計画を作成します。
医療関連事業のお客様
あなたの夢を形にする
診療所を開設するには、短期間で多くの決断を下さなければなりません。当事務所は、これまで多くの医師・歯科医師の夢を実現するお手伝いをしてきました。
診療所を開設する際には、開業地の選定や診療圏調査、融資計画の作成支援といった重要なステップが必要です。
さらに、収支シミュレーションや資金計画の作成、金融機関との折衝、不動産や医療機器の購入助言など、幅広いサポートを提供します。私たちの経験と実績が、あなたの夢の実現を確かなものにします。
重要手続きをスムーズにサポート
まず、管轄の保健所に「開設届」提出が必要となりますが、医療法で開設後10日以内に届け出るように定められています。診療所としての開設届が受理されたら、保険診療（保険請求）を行うために、所轄の厚生局に「保険医療機関指定申請」を行います。この申請をしない限り、保険診療は出来ませんので注意が必要です。
他にも、社会保険事務所に「保険医登録申請書」を、福祉事務所に「生活保護法指定医療機関指定申請書」を、労働基準監督署に「労災保険指定医療機関指定申請書」を、地区医師会・歯科医師会に「入会申込」を、都道府県税事務局に「個人事業税の事業開始等申告書」を、税務署に「個人事業の開業届出書」等を提出する必要があります。これらの書類を漏れなく、不備なく揃えるのは、経験のあるなしに関わらず容易ではありません。
適宜、コンサルタントなどのサポートを受けて、医院長ご自身のやるべきことだけに注力できる環境を構築されることをおすすめします。
相続・事業承継のお客様
相続税・贈与税の申告は、信頼のプロにお任せ
相続や贈与の手続きは複雑で、専門的な知識が必要です。当事務所では、経験豊富な税理士と専門スタッフが、安心して手続きを進められるようサポートいたします。
私たちは、相続税や贈与税の申告書作成を専門に行っています。事業経営をされている方々だけでなく、一般の方々に対しても申告書の作成をサポートし、スムーズな手続きを実現します。
また、相続に関連する非上場株式の評価も行い、万が一の際に備えた適切な対策を講じます。相続が発生する前からの準備が、余計なトラブルを防ぎ、安心をもたらします。
事業承継を確実に、未来の企業を支えるサポート
企業の未来を見据えた事業承継は、慎重な計画と対策が必要です。私たちは、経営者の皆様がスムーズに事業を次世代に引き継げるよう、包括的なサポートを提供します。
事業承継対策では、株式の承継と経営の承継を慎重に計画することが重要です。多額の相続税負担や遺産分割、納税資金の確保などの課題に対応し、最適な対策を講じます。
さらに、会社合併・分割、設立・清算といった事業再編や、一般社団法人・一般財団法人を活用した対策も積極的に行います。これにより、企業の未来を確かなものにし、次世代へスムーズにバトンを渡すことができます。
相続を控えている方の中には、将来の相続税に対する不安を漫然と抱えている方が多いのではないでしょうか？
その不安を解消するためのシュミレーションサービスをご提供いたします。
財産の棚卸しを行う
現状の財産を整理し、どれだけの資産があるか確認します。
財産の総額を把握する
ご自身の全財産を把握し、相続時の準備を進めます。
相続税の概算を知る
相続時にかかる相続税額をシミュレーションし確認します。
生前にできる相続税対策を考える
財産を守るため、生前に実施できる相続税対策を検討します。
社会福祉法人・介護事業者のお客様
毎月の経営状況を把握し、迅速な対応を可能にする
3月の決算期を迎えて初めて経営状況がわかるという状態では、迅速な経営判断が難しくなります。私たちは、毎月の月次決算を通じて、黒字かどうかや資金収支の状況をリアルタイムで把握し、経営課題への対応を支援します。
月次決算書の作成支援により、毎月の業績や資金収支を把握し、迅速に問題解決に取り組むことができます。これにより、単なる財務管理だけでなく、経営全体の健全性を保つための重要な第一歩を踏み出すことができます。
また、経営幹部や施設長向けの経営会議では、毎月の経営計画の達成状況を確認し、売上や費用の問題点を明らかにすることで、次月以降の対策を実行します。これにより、予算と実績のギャップを埋め、確実な経営を支える体制を構築します。
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社会福祉法人会計に基づいた
具体的な
サポート内容
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社会福祉法人は、企業会計とは異なる社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類を作成しなければなりません。決算においては、社会福祉法人独特の資金収支計算書の作成が求められています。また、社会福祉充実計画を作成し、内部留保の実態を明らかにするための社会福祉充実残額の算定が必要です。
予算を従来型の１年間の資金支出限度額の管理表として捉えるのではなく、中期経営計画に基づいて戦略的に作成する単年度計画として活用することをお勧めしております。この単年度計画に落とし込んだ「目標予算」の立て方と、毎月の予算と実績を対比し（予実分析）、その進捗管理と課題の洗い出しの方法をご支援・ご指導いたします。
行政指導は、指導監査要綱ガイドラインに沿って実施されます。行政監査当日の立会のほか、行政監査立会の事前にお伺いし、ガイドラインに沿った事前準備のチェックをさせていただきます。行政監査後に指摘指導事項があった場合には改善支援も行います。
公益法人・学校法人のお客様
公益法人の安定経営を支える
制度改革と会計基準対応
公益法人に対する会計基準や制度の改正が進む中、法人全体の経営を効率化し、透明性を高めることが求められています。私たちは、複雑な会計処理や制度対応をわかりやすく支援します。
公益法人制度改革により、収支相償、公益目的事業費率、遊休財産額の保有制限、および公益目的支出計画が重要な論点となっています。これらの計算方法やルールを理解し、効率的な経営を行うための具体的なアドバイスを提供いたします。特に、収益事業のみが課税対象であるため、法人全体の収益と公益事業をバランス良く運営することが必要です。さらに、みなし寄付金や消費税の調整計算に関しても専門的なサポートを行い、公益法人の安定的な運営を支援します。
未来を見据えた会計基準対応と経営支援
学校法人においては、平成27年に会計基準が改正され、経営の透明性と説明責任が一層求められるようになりました。私たちは、学校法人の財務状況を明確にし、理事者の適切な経営判断をサポートします。
新たな会計基準では、資金収支や事業活動の収支を活動区分ごとに明確化することが求められています。さらに、基本金制度の導入により、校舎の更新や将来的な運営のための資金確保が強調されています。これにより、学校法人が持続可能な運営を実現し、社会からの信頼を得るための基盤が整います。
また、公共性に基づく非課税対象の範囲と、収益事業における課税対象範囲を正確に理解し、消費税の調整計算を適切に行うことが重要です。私たちは、学校法人の財務健全性を支え、円滑な運営を実現するためのサポートを提供しています。
個人事業主のお客様
あなたのビジネスを次のステージへ
個人事業主としてのビジネス運営には、多くのチャレンジがあります。税務申告から資金管理まで、経営者が一人で対応しなければならないことが増える中、私たちはあなたのビジネスが成長するためのサポートを提供します。
個人事業主としての成功には、正確な税務申告や財務管理が不可欠です。私たちは、確定申告書の作成支援から資金繰りのアドバイスまで、幅広いサービスを提供しています。また、経営のあらゆる局面で生じる税務リスクの最小化や、将来の法人化を見据えた計画的なサポートを行い、あなたのビジネスの成長を強力にバックアップします。日々の経営に必要な会計・給与計算のアウトソーシングも対応可能ですので、ビジネス運営に専念できる環境を整えましょう。
補助金・助成金の申請相談
経営の各ステージで使える
補助金・助成金のご紹介と申請支援
補助金・助成金とは、事業の支援や困窮者の救済等を目的とし、国や地方自治体からお金が支給される制度のことです。補助金も助成金も返済不要なため、経営者にとっては嬉しい制度ですが、どの制度も無条件に利用できるものではありません。
また、その種類も多く、公募期間や対象者もまちまちなため、必要な時に必要な支援を受けられないケースが多いのが現状です。
そこで、創業時、戦略的な設備投資時、従業員の新規採用時や研修実施時、M＆A活用時などお客様の各ステージで使える補助金・助成金をご紹介し、申請のためのご支援を行っております。
ACCESS
アクセス
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